新発田市議会 2022-06-07 令和 ４年 ６月 ７日総務常任委員会−06月07日-01号
説明欄一番上の丸、職員健康管理事業は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの購入に係る経費であります。この検査は、濃厚接触者となった市職員の待機期間短縮等のために実施するものです。なお、今回補正をお願いする100万円のうち99万円については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を充てることとしております。 説明は以上です。 ○委員長（小林誠） 吉田財務課長。
説明欄一番上の丸、職員健康管理事業は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの購入に係る経費であります。この検査は、濃厚接触者となった市職員の待機期間短縮等のために実施するものです。なお、今回補正をお願いする100万円のうち99万円については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を充てることとしております。 説明は以上です。 ○委員長（小林誠） 吉田財務課長。
２款総務費では、職員健康管理事業において、濃厚接触者となった市職員の自宅待機期間を短縮するためなどに使用する抗原定性検査キットの購入に要する経費として100万円を追加するものであります。
次に、89ページ一番上の丸、職員健康管理事業は、産業医とメンタルヘルス専門員に対する報酬、ストレスチェック及び職員の健康診断に係る委託料が主なものでございます。 その下の丸、職員互助会運営事業は、職員の福利厚生のための互助会への交付金でございます。 その下の丸、職員研修及び能力開発事業は、職員の人材育成に係る費用で、研修に係る普通旅費、委託料、負担金などが主なものでございます。
一番上の丸、職員健康管理事業は、職員の健康診断に係る委託料のほか、産業医報酬など職員の健康管理に要した経費です。 その下の職員メンタルヘルス対策事業は、職員の心の健康に係る相談体制の充実や円滑な職場復帰を支援するために雇用した専門職の会計年度任用職員の報酬とストレスチェックに係る委託料が主なものです。
次に、一番下の丸印、職員健康管理事業は、職員の健康管理及び職員のメンタルヘルス対策に要する費用でございます。主なものとしては、次ページになりますが、産業医と、それからメンタルヘルス専門員に対します報酬、法律で実施が義務づけられておりますストレスチェックに要する委託料及び職員健康診断委託料でございます。
その下の丸印、職員健康管理事業は、会計年度任用職員の減少により健康診断の受診者数が減ったことによる委託料の減額分でございます。 １枚めくっていただいて、73ページでございます。一番上の丸印、職員研修及び能力開発事業は、新型コロナウイルス感染症予防対策として県外研修の自粛、またはオンライン研修等に変更したことによる旅費及び研修負担金の減額でございます。 歳出は以上でございます。
備考欄上から３つ目の丸印、職員健康管理事業は、職員の健康診断に係る委託料のほか、産業医報酬など職員の健康管理に要した経費であります。 その下の職員メンタルヘルス対策事業は、職員の心の健康問題に対する個別相談の充実や円滑な職場復帰を支援するために雇用した専門職の嘱託職員の報酬とストレスチェックに係る委託料が主なものです。
１つ目の丸印、職員健康管理事業は、職員の健康管理に要する経費で、主なものは産業医の報酬、それと職員健康診断の委託料でございます。 その下の職員メンタルへルス対策事業は、職員のメンタルヘルス対策として人事課に配置するメンタルヘルス専門員に対します報酬及び法律で実施が義務付けられておりますストレスチェックに要する職場健康診断委託料が主なものでございます。
職員健康管理事業は、職員の健康診断に係る委託料のほか、産業医報酬など職員の健康管理に要した費用であります。 その下の職員メンタルヘルス対策事業は、職員の心の健康問題に対する個別の相談の充実や円滑な職場復帰を支援するために雇用した専門職の嘱託職員の報酬とストレスチェックに係る委託料が主なものでございます。
職員健康管理事業については、療養休暇取得職員数と健康相談の体制について。 男女共同参画推進事業については、柏崎フォーラムの見直しの内容、今後の方向性について。 大学との連携・協働事業については、新潟産業大学への市からの今後の支援及び拡大の見込み。
○委員（春川 敏浩） 次のページです、職員健康管理事業でございますが、既に人事異動等も発表されているということで承知しているんですが、現状でございますが、健康でなければ、なかなか就業できないというのは承知しているわけでございますし、また、多い職員の中に、例えば、長期的に休んでおられる方、こういった人がいるために人事異動に苦慮したというようなことも多分あると思うんですけども、その詳しい中身はちょっとわからないんですが
説明欄一番上の丸、職員健康管理事業は職員の健康管理に要する経費であり、主なものは産業医への報酬、職員健康診断に係る委託料であります。 その下の丸、職員メンタルヘルス対策事業は、職員のメンタルヘルス対策として人事課に配置する専門員への嘱託報酬のほか、事業主に義務づけられているストレスチェックに要する職場健康診断委託料などであります。
１１１ページの中段、０１０の００１職員健康管理事業１,４４２万８,０００円は、労働安全衛生法で義務づけられている健康診断事業やストレスチェック等、職員の健康維持増進のための経費でございます。 その下の、０１１の００１職員研修費７６５万円は、職員の人材育成経費でございます。
総合企画部関係では、職員健康管理事業について、職員の健康増進における理解度及び改善傾向の有無、ストレスチェックの実施状況及び所属による傾向。コンプライアンス推進委員会事業において、倫理向上研修の回数及び評価はどうか。また、指定管理者など委託先のコンプライアンスについて。人権擁護事業について、人権教育・啓発推進計画の検証方法と進捗状況及び全戸配布の概要版に対する市民の反応。
さらに、総合企画部においては、職員健康管理事業での健康維持、健康増進のために何をなすべきとわかったのか。また、職員研修事業では、男性職員の意識が変わったと感じとれる場面は何かについて。また、大学等の連携・協働事業においては研究報告がされているが、それをどう活用し、大学の魅力がどう向上したのかについて質問しましたが、具体性に欠けておりました。
次に、０１０職員健康管理事業１，２７０万５，９６９円は、嘱託医報酬３人分８４万円、職員健康相談室相談員報酬２８万２，０００円、職員の定期健康診断、特別検診等の健康診断の受診手数料１，０２１万６，４７８円、ストレスチェック実施業務委託料１０３万３，７６０円などが主なものでございます。
次に、下から４つ目の丸、職員健康管理事業は、職員の健康診断に係る委託料のほか、産業医委託料など職員の健康管理に要した経費であります。その下の職員メンタルヘルス対策事業は、職員の心の健康問題に対する個別相談の充実や円滑な職場復帰を支援するために雇用した嘱託職員の報酬とストレスチェックに係る委託料が主なものであります。
職員健康管理事業について。療養休暇取得者が多いが、健康管理の状況はどのようになっているか。時間外勤務の終了時間は、上司の把握が難しいのが現状ではないか。 職員採用・職員管理経費について。他の委員会審議でも課題となっている専門の非常勤職員の人材不足の現状、原因をどのように把握されているか。年度途中で退職する非常勤職員の退職理由など、分析しているか。 秘書経費について。
○委員（重野 正毅） １０９ページの中ほど下、０１０、００１職員健康管理事業について伺いたいと思いますが。平成２８年度は７人が休職をしていたというようなことがありましたし、今年度も、仕事の最中にいろいろなことが起こったというようなことも聞いております。 確認したいことが２点あって、１つは、課長代理という職種というのは、市役所としては管理職というような受けとめをしているのかというのが１点。
２款１項２目福利厚生費、説明欄１つ目の丸、職員健康管理事業でございます。これは職員の健康管理に要する経費で、主なものは産業医報酬、職員健康診断委託料などでございます。